teacup.利用規約

GMOメディア株式會社(以下「當社」と呼びます)は當社が提供するteacup.サービス(以下「本サービス」とします)の會員規約を以下の通り定めます。

第1條(定義)

1.「本サービス」とは當社が提供するteacup.サービス全體をいいます。
2.「會員」とは當社が定める手続にしたがって本サービスの全部または一部を利用する資格をもつ個人または法人をいいます。
3.「利用規定」とは本會員規約本文とは別に別途定める各サービスの利用條件などの告知をいいます。
4.「ユーザー」とは、會員以外で本サービスを利用する個人を指します。
5.「広告主」とは、當社と契約した広告クライアントを指します。 
6.「広告」とは広告主の依頼によって本サービス上に載せるバナー、テキスト広告、メール広告その他広告で、當社がそれらから収益を得られるものをさします。

第2條(會員規約)

本會員規約は、本サービスの利用に関して適用されるものとします。

第3條(本規約の範囲)

1.本會員規約は本サービスに関して、當社および會員に対して適用されるものとします。利用規定については本會員規約の一部を構成するものとします。
2.本會員規約の定めと利用規定の定めが異なる場合は利用規定の定めが優先されるものとします。
3.當社は、オンライン上の表示あるいは當社が適當と判斷する方法により會員へ必要な事項を通知いたします。この通知は本會員規約の一部を構成するものとします。この通知は、通知の內容がオンライン上に表示された時より効力が発生するものとします。

第4條(本規約の変更)

當社は事前に、會員に承諾を得ることなく、本會員規約を獨自に変更することが出來るものとします。変更後の利用規約は當社が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上に掲示された後、1週間以內に會員が當社の指定する手続きに従って解約手続きを行わない限り、會員によって承諾されたものとみなします。

第5條(協議事項)

本會員規約に記載のない事項については、原則として當該事項と利害関係を有する會員と當社との協議によって定めることとします。

第6條(サービスの種類、料金)

1.本サービスの種類は別表一號に記載の通りとします。
2. 本サービスの料金は各サービスに定められている通りとします。

第7條(入會)

1.當社は別途定める方法で入會申込を受け付け、必要な審査、手続を経た後に入會を承認いたします。當社が入會を承諾した時點で、本會員規約を承諾したものとみなします。
2.未成年者の本サービスの利用者は法定代理人からの事前の同意を得たうえで前項に従い本サービスの利用を申し込むものとします。
3.當社は、審査の結果申込者が以下の各號のいずれかに該當することが発覚した場合(事後発覚の場合は承認を取消すことがあります。)は入會申込を承認しないことがあります。
(1)入會申込の際に虛偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(2)入會申込をした時點で、會員規約の違反などにより會員資格の停止中であり、または過去に會員規約の違反などで會員資格を剝奪されたことがあること。
(3)入會申込をした時點で本サービスの利用料金の未納、滯納をしていること、または過去に未納、滯納をしたことがあること。
(4)入會申込者が決済手段として屆け出たクレジットカードがクレジットカード會社により無効扱いとされていること、または當社の指定する立替代行業者が入會申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。
(5)入會申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入會申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入會申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人または親権者の同意を得ていなかったこと。
(6)その他、當社の業務の遂行上または技術上支障があると判斷した時。
4.管理責任者の所在を明らかにするため、會員の住所/電話番號等を管理情報として個別にお伺いすることがあります。會員の方にはすみやかに回答していただくものとします。
回答をいただかない場合は、當社は、サービスの停止あるいは、會員資格を取り消すことができるものとします。
5.本サービスは、日本國內向けのサービスです。當社は日本國內の法令に基づき、本サービスの會員情報を取り扱うものとします。なお、當社は、日本國外から本サービスにアクセスする行為について、制限を行うことができるものとします。

第8條(変更の屆出)

1.會員は、當社に屆出ている內容に変更が生じた場合には、當社が別途指示する方法により、速やかに當社に屆け出るものとします。
2. 前項屆け出がなかったことで會員が不利益を被ったとしても、當社はいっさいその責任を負いません。

第9條(退會)

1. 別表第一號に記載の各サービスで別途定める解約手続きを行い、サービス全ての利用資格を失った場合、退會するものとします。
2. 會員は、本會員規約の定めに従い會員が有する本サービスの利用資格をすべて失った場合に、退會するものとします。

第10條(會員資格の取消)

1. 會員が以下の各號に該當する場合、當社は、事前に通知することなく、ただちに當該會員の會員資格を取消すことができるものとします。
(1)第14條の禁止行為を行った場合。
(2)當社への申告、屆け出た內容に虛偽があった場合。
(3)料金などの支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4)本サービス上での紛爭を解決できなかった場合
(5)その他、本會員規約に違反した場合
(6)権利能力を失った場合
(7)その他、會員として不適切と當社が判斷した場合。
(8)登録した電子メールアドレスの利用資格を失ったことが判明した場合
2.前項の規定に従い會員資格が取消された場合、當該會員は、取消の日までに発生した料金など、本サービスに関連する當社に対する債務の全額を、當社の指示する方法で一括して支払うものとします。なお當社は、すでに支払われた料金などを、いっさい払い戻しません。
3. 會員と會員同士または、會員とユーザー間で生じたトラブルについては、當社ではその仲裁には一切あたりません。そのトラブルが解決できない場合あるいは、トラブルが発生したことを當社が知った時點で、當社は、事前に通知することなく、ただちにトラブルの発生となったサービスの停止あるいは會員資格を取り消すことができるものとします。

第11條(設備等)

會員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付隨して必要となるすべての機器の準備、設置、設定を、自己の費用と責任において行い、本サービスを利用可能な狀態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意のインターネット接続サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第12條(本サービスの利用)

1.會員は、本會員規約、利用規定、およびその他當社が隨時通知する內容に従い、本サービスを利用するものとします。
2.會員は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、當社になんらの迷惑または損害を與えないものとします。
3. 本サービスにおいて、日本國および米國の法律、法令、條例に反する內容はもちろん、他人への誹謗中傷、いやがらせ、他人の知的所有権の侵害、プライバシーの侵害、公序良俗に反する內容が掲載されてしまった場合、すみやかに削除する管理義務を會員に擔っていただきます。また、當ルールを徹底させるため、會員は自己が管理している本サービス上に必要に応じてユーザーに対してルールを表示するものとします。
4.本サービスの利用に関連して、會員が他の會員もしくは第三者に対して損害を與えた場合、または會員が他の會員もしくは第三者と紛爭を生じた場合、當該會員は自己の費用と責任で解決するものとし、當社になんらの迷惑または損害を與えないものとします。
5. 會員の利用により當社が損害を被った場合、當社は會員に対し損害賠償を請求することができるとします。

第13條(著作権等)

1.會員は、著作者著作権者(複數ある場合はそのすべて)の許諾(使用権の取り決めがある場合はその有効期間)を得ていない場合は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法及び著作権に関する國際法で定める會員個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
2.會員は、前條の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
3.本條の規定に違反して問題が発生した場合、會員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、當社になんらの迷惑または損害を與えないものとします。
4. 會員が発信したコンテンツ(記事、コメント、畫像その他を含む)についての著作権は會員自身に帰屬するものとします。但し會員が発信したコンテンツを不特定多數のユーザーが閲覧できるサービスに対しては、當該會員は當社に対し當該コンテンツを使用する権利(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸與、翻訳など)を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、會員は當該コンテンツにおける著作者人格権を當社にて行使しないものとします。
5. 本條の規定は、會員が本サービスを解約または、會員資格を喪失した時以降も適用されるものとします。

第14條(その他の禁止事項)

會員は、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)第三者、他の會員、もしくは當社の知的財産権を侵害する行為。
(2)第三者または他の會員の財産権、肖像権、プライバシー権を侵害する行為。
(3)第三者または他の會員の基本的人権を侵害する行為。
(4)詐欺や脅迫、侮辱、名譽毀損、信用毀損または猥褻物陳列などの犯罪に結びつく行為。
(5)児童ポルノ、児童虐待または児童売(買)春、未成年者間の異性交際および未成年者を対象としての異性交際もしくは性的接觸の誘引等にあたる畫像、文章などを送信、掲載する行為。
(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7)自傷、自殺もしくは心中をほのめかす行為、および単獨または共同でこれを実行しようとする行為。
(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、または運営し、またはこれを勧誘する行為。
(9)國內外を問わず賭博場を開張し、またはこれを勧誘する行為。
(10)法定表示を伴わない営利目的宣伝、または未承認薬もしくは薬効が認められる製品宣伝もしくは承認未承認を問わず個人輸入を代行する宣伝などを、送信?掲載する行為。
(11)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵觸する行為。
(12)本人の同意を得ることなく、または詐欺的もしくは電磁的機械的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(13)IDまたはパスワードなどを不正な方法によって取得もしくは使用する行為。
(14)他の會員になりすまして本サービスを利用する行為。
(15)本サービスを無斷で第三者に再使用許諾又は貸與する行為、および変更?翻訳?リバースエンジニアリング?逆コンパイル又は逆アセンブルする行為。
(16)當社が表示するバナー広告?テキスト広告等および當社からの告知を意図的に表示できない狀態にする行為
(17)本サービス本體、および本サービス上で提供される情報を、著作権法の定める範囲を超えて無斷で複寫?複製?転載?転送?引用?改変および蓄積をする行為。
(18)この會員規約に違反する行為、法令に違反する行為、公序良俗に反する行為あるいはそのおそれがある行為、本サービスの運営を妨害する行為、當社の信用を毀損し、もしくは當社の財産を侵害する行為、または他者もしくは當社に不利益を與える行為。
(19)上記各號に定める行為を助長する行為。
(20)上記各號の禁止事項に該當、あるいはそのおそれがあることを知りながらすみやかに削除せず放置する行為。
(21)その他、當社が不適切と判斷する行為。

第15條(パスワードの管理)

1. 會員は、會員登録手続後に當社が會員に付與する、パスワードの管理責任を負うものとします。
2. 會員は、パスワードを第三者に利用させたり、貸與、譲渡、名義変更、売買、質入などをしてはならないものとします。
3. パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は會員が負うものとし、當社はいっさい責任を負いません。
4. 會員は、パスワードの盜難があった場合、パスワードを忘れた場合、またはパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに當社にその旨連絡するとともに、當社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
5. 會員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより會員または第三者に発生した損害に関して、當社はいっさい責任を負わないものとします。

第16條(サービスの提供)

1. 本サービスの內容は、當社がその時點で合理的に提供可能なものとします。
2. 當社は、理由の如何を問わず、會員に事前の通知をすることなく、本サービスの內容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。 ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、當社が適當と判斷する方法で、事前に會員にその旨通知します。

第17條(當社設備の修理または復舊)

1.本サービスの利用中に會員が當社の設備またはサービスに異常を発見したときは、會員は會員自身の設備などに故障がないことを確認の上、當社に修理または復舊を請求するものとします。
2.當社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを當社が知ったときは速やかにその設備を修理?復舊するものとします。

第18條(非常事態が発生した場合などの利用制限)

1. 當社は、天災、ストライキ、火災、洪水、疫病の蔓延、事変、停電その他の不可抗力的な非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、「電気通信事業法」第8條で定める重要通信を確保するため會員に事前に通知することなく、會員に対する本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
2. 當社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた會員の損害につき一切責任を負いません。

第19條(やむを得ない場合のサービスの中止)

1. 當社は、前條にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、ストライキ、火災、洪水、疫病の蔓延、事変、停電などの不可抗力的な非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、當社のサービス用設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または當社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、當社の判斷により本サービスの運用の全部または一部を中止することができるものとします。
2. 當社は、前項の規定により本サービスの運用を中止する場合は、當社が適當と判斷する方法で事前に會員にその旨通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
3.1項のために會員もしくは第三者がこうむった損害については當社は一切責任を負わないものとします。

第20條(情報の削除)

1. 當社または當社が指定した者は、會員が當社に登録し、インターネット上で提供した情報または文章などが以下の事項に該當すると判斷した場合、當該會員の管理する情報または文章などの全部または一部を削除(一般の人が見れないよう非表示にすることも含みます)することができるものとします。
(1)第14條各項の禁止行為を行った場合。
(2)登録、提供された情報または文章などの容量が當社の機器の所定の記録容量を超過した場合。
(3)會員が本サービスを利用する上で、最低限必要な管理を行っていないと當社が判斷した場合。
(4)本サービスの保守管理上必要であると當社が判斷した場合。
(5)その他、當社が削除の必要があると判斷した場合。
2. 前項の規定にもかかわらず、當社または當社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
3. 當社もしくは當社が指定した者は、本條の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより會員もしくは第三者に発生した損害について、いっさい責任を負いません。

第21條(免責事項)

1.當社は、本サービスの瑕疵に関して一切保証しません。また、本サービスの保守?瑕疵の修正?バージョンアップ?サポート等の義務は負わないものとします。
2. 當社の責めに帰さないウィルス感染等の不具合により、本サービスの使用(ダウンロード?インストールも含む)、または使用できなかったことによる、利用者または第三者のコンピュータ?周辺機器?ネットワーク等に生じる障害?データ損失?トラブル、およびそれらに付隨して発生した一切の損害に関しては會員自身が自己ですべて責任を負い、當社は當該損害等の賠償をする義務はないものとします。
3.本サービス內に表示される一切の情報および広告データはそれぞれの情報提供者が提供するものであり、情報提供者の身元が明確であるか否かにかかわらず、當社はその內容の完全性、正確性、確実性、有用性などに関していかなる保証もいたしません。
4. 無料サービスを利用する會員に対して、當社は、本サービスの提供、遅滯、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報などの流出もしくは消失など、またはその他本サービスに関連して発生した會員の損害について、弊社の故意または、重過失の場合を除き、一切責任を負わないとともに損害賠償義務を一切負わないものとします。

第22條(有料サービス契約)

1. 有料サービス契約は有料サービスを新たに開始したときに成立します。
2. 前項の日を有料期間の開始日とします

第23條(最低契約期間)

1. 有料サービス契約期間は各サービスに定められた最低契約期間とします。
2. 有料サービス契約において、會員は前項に定める最低契約期間內に契約が解除された場合、殘余期間の権利を放棄するものとし、當社は殘余期間內であってもすでに納入された會費などの返卻はいっさい行いません。

第24條(サービス料金及び支払い方法)

1. 有料サービス料金の支払い期日?サービス料金の金額は、各サービスに定められた通りとします。
2. 有料サービスを申し込んだ會員は、サービス期間におけるサービス利用料金の債務を負うものとします。
3. 當社は、前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費稅相當額などについて、各會員の決済方法に従ってカード會社または立替代行業者などにそれぞれ請求するものとします。
4. 會員は各自の決済方法により、クレジットカード會社、立替代行業者などが別途定める支払條件に従い、支払を行うものとします。
5. 會員と當該クレジットカード會社、立替代行業者などの間で料金その他の債務を巡って紛爭が発生した場合、當該當事者間で解決するものとし、當社は一切の責任を負わないものとします。

第25條(広告の表示)

1. 當社の無料サービスは、他社企業からの広告を収益源として運営されています。當社は、無料サービスで、広告を表示し、広告を含むメールマガジンやダイレクトメールなどを発信します。これらの広告の內容についての取捨選択については、會員の方にまかせる場合があります。
2. 會員が広告の配信等に同意しない場合、當社は會員資格を取り消すことができるものとします。
3. 當社は、本サービスの広告の広告主との取引において會員及びユーザー等に損害が発生しても、一切の責任を負いません。

第26條(損害賠償)

1. 當社の責めに帰すべき事由により、有料サービスの會員が本サービスの利用不能に陥った時は、本會員規約に特に定める場合を除いて、當社が當該會員のサービスの利用不能を知った時から起算して24時間以上利用不能の狀態が続いた場合は、各サービス契約期間の料金を、1ヶ月を30日としこれに契約月數を乗じた日數で、割った額に利用不能の日數を乗じた額(円未満を切捨てとする)を限度として、會員に対して現実に発生した損害賠償に応じます。當社の責に帰さない事由により生じた損害、當社の予見の有無に拘わらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、當社は賠償責任を負わないものとします。また、會員が損害賠償請求をなし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
2. 當社は前項につき、次の各號の方法により損害賠償に応じます
(1)後に請求する本サービスの利用料から賠償額に相當する金額を減額すること。
(2)賠償額に相當する本サービスの使用権を付與すること。
3. サービス用設備にかかる第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して會員が利用不能となった場合、利用不能となった會員全員に対する損害賠償総額は、當社がかかる電気通信役務に関して當該第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、當社は第1項および第2項に準じて會員の損害賠償の請求に応じるものとします。
4. 前項において、賠償の対象となる會員が複數ある場合、會員への賠償金額の合計が當社が受領する損害賠償額を超えるときの各會員への賠償金額は、當社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各會員への賠償額で比例配分した額とします。
5. 本條の規定は、有料サービスの會員が、法人である場合は、該當法人を通じて本サービスを利用している會員には適用されません。
6. 當社の故意または重過失により、無料サービスの會員に損害が発生した場合には、當社は、當該會員に対し、現実に発生した直接かつ通常の範囲の損害に限り損害賠償責任を負うものとします。

第27條(個人情報の取り扱い)

當社は會員の個人情報を、プライバシーステートメントに基づき、適切に取り扱うものとします。

第28條(情報の開示)

當社は下記の要件に該當した場合に限り、必要な範囲で會員の個人情報の開示を行うことがあります。
(1)警察?裁判所からの開示請求、または特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律における正當な開示請求、および刑事訴訟法第218條その他同法の定めに基づく強制的な処分が行われた場合。
(2)個人情報の提供先とその利用目的を會員に通知し承諾を得た場合。(この場合の「承諾」は、畫面上で會員が拒絶する機會を設けた上で、拒絶せずに申込を行った場合も含みます)
(3)會員による本サービスの利用に関する債権?債務の特定、支払いおよび回収に必要と認められる場合。

第29條(通信の秘密)

1. 當社は、電気通信事業法第4條に基づき、會員の通信の秘密を守るものとします。
2. 第28條に該當する場合には、當社は本條第1項の守秘義務を負わないものとします。
3. 當社は、會員の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発などの業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、當社は統計資料を業務提攜先などに提供することがあります。

第30條(合意管轄裁判所)

本サービスに関連して會員と當社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を會員と當社の第一審の合意管轄裁判所とします。

第31條(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本國法が適用されるものとします。

■付則

1997年8月14日制定
1998年9月29日改定実施
2004年7月30日改定実施
2006年12月1日改定実施
2008年6月2日改定実施
2008年7月7日改定実施
2009年4月1日改定実施
2010年12月6日改定実施
2011年5月18日改定実施
2012年1月26日改定実施
2012年3月26日改定実施
2018年3月26日改定実施

別表第一號
プライバシーステートメント

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